マテリアリティとKPI
当社のサステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、不動産運用会社として当社が重点的に取り組むべきマテリアリティ、及び各マテリアリティに関して当社が目指すべきKPIを以下の通り定めています。当社の事業を取り巻く環境の変化やグローバルな潮流等を踏まえ、必要に応じてこれらのマテリアリティとKPIに合理的かつ適切な見直しを行いながら、地球環境の保全と経済・社会の持続的発展に資するサステナビリティへの取組みに注力して参ります。
| サステナビリティ 重点領域 |
マテリアリティ | KPI | 進捗状況 2022年度 |
|---|---|---|---|
| 地球環境の保全 | エネルギー消費量の削減 |
エネルギー消費原単位・GHG排出原単位の年平均1%以上の低減 〈対象〉当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※管理権限を持つ直接管理物件の電力/ガス消費量。2019年度基準。 |
エネルギー削減率+6.5% GHG削減率▲32.7% |
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再生可能エネルギー導入比率：70%（2030年） 〈対象〉当社が運用する国内不動産（メザニン債権を除く） ※当社の直接管理物件の延床面積ベース |
74% | ||
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グリーンリース導入比率：90%（2030年） 〈対象〉当社が運用する国内不動産（住宅物件・メザニン債権を除く） ※賃貸床面積ベース |
44% | ||
| 環境認証等取得の推進 |
環境認証等取得物件比率：70%（2030年） 〈対象〉当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※3★相当以上（LEED認証：Silver以上） ※延床面積ベース |
59% | |
| 気候変動への対応 |
DREAMプライベートリート投資法人に於けるTCFDへの取組みの推進 定性面の開示：2023年度 定量面の開示：2024年度 |
定性分析 開示済み |
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不動産運用市場の 持続的発展 |
ステークホルダーとの エンゲージメントの強化 |
投資家の皆様のファンド運用モニタリングに資する提供情報の拡充：資産運用報告へのESG関連情報記載割合100%（2030年） | 100% |
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商品開発･運用手法に係る イノベーションの実践 |
サステナビリティに配慮した新規ファンドの組成・運用 | — | |
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グリーンファイナンスの 推進 |
当社が運用する不動産の環境認証等取得に応じたグリーンローン等調達の推進：ブリッジファンドを除く運用ファンドのグリーンローン本数割合40%以上（2030年） | 7.6% | |
| メザニンレンダーとしてのサステナビリティに配慮した債権の取得：グリーン債権本数割合25%以上（2030年） | 16.7% | ||
| 持続可能な社会の実現 |
サプライチェーンの 透明性の向上 |
当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社との契約に於ける人権配慮規定導入比率：100%（2030年） ※物件数ベース | 23% |
| 当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社の評価に於ける人権配慮項目の考慮：100%（2030年） ※物件数ベース | 100% | ||
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投資家･テナント 満足度の向上 |
当社が運用する不動産・ファンドに於ける投資家満足度調査・テナント満足度調査対象比率： 投資家満足度調査：90%以上の継続的実施 テナント満足度調査：70%以上の継続的実施 |
投資家調査83% テナント調査38% |
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地域コミュニティ 活性化への貢献 |
当社が運用する不動産の敷地や施設の提供等を通じた地域への貢献 |
実施済み （定量設定なし） |
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| 社員と組織の成長 | 従業員満足度の向上 | 組織風土調査に於ける肯定的回答率70%以上の継続的維持 |
社員エンゲージメント66% 社員を活かす環境73% |
| ダイバーシティの推進 | 女性管理職比率：40%、+ / – 10%（2030年） | 9.5% | |
| 男女構成比率 女性50%：男性50%、+ / – 10%（2030年） |
女性30% 男性70% |
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| 男性の育児休業取得比率：制度利用率90％（2030年） | 該当者なし | ||
| ガバナンス体制の強化 | コンプライアンスモニタリング（原則年4回以上）、コンプライアンス研修（原則年2回以上）、コンプライアンスディスカッション（原則年1回）、内部監査（原則年1回以上）、内部管理態勢調査（原則年1回）等の定期的な実施 | 実施済み |