ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

お客様本位の業務運営に関する方針2022年度の取組状況

2023年6月27日

「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下、「本方針」といいます。)にかかる2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日)の取組状況を以下のとおりご報告いたします。引き続き本方針に沿った業務運営に努めてまいります。
また、当社は常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるとともに、サステナビリティにつきましても、地球が最大のステークホルダーであるとの認識の下、業界に先駆けてサステナビリティ経営の考え方に基づく長期ビジョン『2030年に向けたDREAMのあり姿』を策定し、社員一人ひとりが高い意識を持ちつつ、事業活動を通じて地球環境の保全や社会の課題解決への貢献を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。
サステナビリティ経営の取組状況については、以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.mc-dream.com/sustainability/

Ⅰ. お客様の最善の利益の追求

当社は、常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるためには、従業員が職業倫理を堅持し、かつ高い専門性を持つことが必要であるとの考えに基づき、従業員に対し業務に関連する各種資格の取得を目的とした自己啓発補助基準を設け、その費用は会社負担としています。

2022年度末時点における、主な専門資格の取得状況は以下のとおりです(いずれも試験合格者を含みます)。

不動産証券化マスター
45名
宅地建物取引士
61名
不動産鑑定士
3名
一級建築士
5名
税理士
1名
貸金業務取扱主任者
9名
証券アナリスト
2名
中小企業診断士
1名
不動産コンサルティングマスター
9名
ビル経営管理士
6名
賃貸不動産経営管理士
5名

Ⅱ. 利益相反の適切な管理

コンプライアンス・リスク管理委員会の付議対象となる利害関係者取引につきましては、外部専門家が同委員会で深度ある検証ができるよう事前説明を実施し、漏れなく外部専門家の賛成を得た上で承認を経ています。
また、外部専門家を起用した内部管理態勢調査において利害関係者取引をサンプル抽出のうえ利益相反防止のための取組みが適切に図られているかの検証をしています。

2022年度における利害関係者取引に関するコンプライアンス・リスク管理委員会の開催状況は以下の通りです。
2022年度開催数:11回(取引数15件)

Ⅲ. 手数料等の明確化

お客様が当社に支払う手数料・報酬等は、主に取得時報酬、期中報酬、売却時報酬等で構成されています。これらの報酬の考え方や手数料水準については、商品内容説明書等に記載しあらかじめご説明するとともに、その実績については営業報告書等に記載し、お客様に対して直接ご説明すること等により明確にしています。

Ⅳ. 重要な情報の分かりやすい提供

当社が提供する金融商品等の基本的なスキーム・想定リターン、リスク、取引条件、利益相反の可能性があるときはその内容、運用状況などの重要な情報については、タイムリーかつ分かりやすい表現や図表等によりお客様とのコミュニケーションを通じて情報の提供を行っています。
なお、当社が資産運用業務を受託している私募リートであるDREAMプライベートリート投資法人、DREAMホスピタリティリート投資法人の投資主様向けに専用のWebサイトを開設しています。同私募リートの投資主様におかれましては、専用パスワードを用いて以下のWebサイトにアクセスすることにより同私募リートの運用状況に関する情報をタイムリーにご確認いただけます。
DREAMプライベートリート投資法人  https://dream-dpr.com/
DREAMホスピタリティリート投資法人 https://dream-dhr.com/

Ⅴ. お客様にふさわしいサービスの提供

当社が提供する商品は主に「不動産私募ファンド」「私募リート」及び「メザニン投資ファンド」並びに「海外不動産投資」になります。
「私募リート」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。
「不動産私募ファンド」「メザニン投資ファンド」及び「海外不動産投資」については、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。
お客様の資産状況、取引経験、知識、目的、ニーズを踏まえたうえで、これらの商品特性をお客様と共有しサービスの提供を行っています。

Ⅵ. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

上記Ⅰにも記載の通り、当社は、常にお客様目線に立ち、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるためには、従業員が職業倫理を堅持することが必要であるとの考えに基づき、2022年度においては当社従業員に対するコンプライアンス研修として、eラーニング、コンプライアンス意識を醸成することを目的としたコンプライアンス・ディスカッション、業務に関連する法改正や社内規程類改定時等における業務研修、及び外部専門家を講師として招聘したコンプライアンス研修を実施しました。
また、従業員の資格取得状況については上記Ⅰに記載の通りです。
なお、従業員の人事評価にあたりコンプライアンスを評価項目として設け、お客様の利益より各従業員の利益を優先することのないようにしています。

2022年度における各種研修開催状況は以下のとおりです。
2022年度開催数:31回