ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

地球環境と社会に対する取組み

当社は、サステナビリティ方針の下、地球環境の保全及び社会に対するエンゲージメントに配慮した取組みを実施しています。具体的には、エネルギー消費のモニタリング、CO2 の削減、地域コミュニティへの貢献、投資家とのエンゲージメント、環境認証等の外部評価の取得を進めています。

エネルギー消費の
モニタリング

当社は、当社が資産の運用を行うDREAMプライベートリート投資法人(DPR)のポートフォリオを中心に、エネルギー消費のモニタリングを実施しており、2019年度において、DPRのポートフォリオにおける、モニタリングカバー率は99%に達しています。

エネルギー消費モニタリングカバー率の推移
※GRESBに報告している延床面積ベースのデータです。
※DREAMプライベートリート投資法人(DPR)のデータを使用

省エネルギーと
CO2 削減の推進

当社は、DPRが保有するポートフォリオの運用において、エネルギー使用量についてのモニタリングを実施し、ポートフォリオ全体及び個別物件において省エネ法に則り、中長期的に年平均1%のエネルギー消費原単位の低減に努めています。また、水資源の有効活用や節水型機器の導入等により節水の推進に努めています。
具体的には2016年を目標開始年(ベースライン)とし、以降10年間を対象期間として下記長期目標を定めています。
① エネルギー消費(原単位ベース):10%削減
② 温室効果ガス(GHG)の排出(原単位ベース):10%削減
③ 水消費(原単位ベース):0%削減

エネルギーパフォーマンス実績

消費量原単位の推移

保有物件のうち、エネルギー消費量をモニタリングしている物件について、GRESB に提出しているアセットタイプ(都心型商業施設、郊外型商業施設、産業施設(物流)、データセンター、その他)別に稼働率を考慮した上で、エネルギー消費量原単位(MWh/M)とGHG排出原単位(t/m)を算出しています。

※DREAMプライベートリート投資法人(DPR)のデータを使用

その他具体的な取組み

1. 物件取得時の環境リスク評価

当社は、各ファンドが不動産を取得する場合において、売主からの情報開示の内容や、現地調査に加えて、不動産鑑定評価書、エンジニアリング・レポート等を取得し、土壌汚染、アスベストやPCB等の有害物質に関する調査を実施しています。

2. 照明のLED化推進

当社は、各ファンドが保有する一定の物件について、照明のLED化を実施することにより、省エネルギーを実現しています。また、DPRにおいては、LED化を計画的に行うことにより、コストの平準化や、運用資産の稼働に配慮しています。

3. 雨水利用システム導入

DPRが保有する一部の物件では、植栽散水や車両洗浄用水として雨水の利用を行うシステムを導入しています。

4. テナントへの省エネルギーの働きかけ

DPRが保有する物件においては、テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルに協力を求めるポスターの掲示等を行い、日頃から環境に対しての意識が高まるよう配慮しています。また水光熱費がテナント負担となる物件においてもGHG排出量原単位の削減と電気料金低減に資する電力会社採用について積極的な情報提供提案等を行い一定の成果を上げています。

5. グリーンリースの導入

DPRが保有する物件においては、建物専有部分の運用・設備改修においてもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、所謂グリーンリースの導入を順次実施しています。

6. グリーンローンの調達

DPRは、株式会社三菱 UFJ 銀行より、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において5 つ星を取得したDPR 平塚物流センターの取得時借入金のリファイナンスに資金使途を限定したグリーンローン借入れを実施しました(2020年1月)。このグリーンローン借入れは、私募リートとしては本邦初であり、グリーンローン原則に準拠し、株式会社日本格付研究所の「JCR グリーンローン評価」において最上位である「Green1」の評価を取得しています。

7. プロパティ・マネジメント会社(PM会社)のESGへの取組み評価

物件管理を行うPM会社各社におけるESG取組み状況を評価・確認し、取引先としての適格性をスクリーニングしています。

8. 当社オフィス内におけるエネルギー、紙及び廃棄物の削減

当社は、2019年より、本社オフィス内における電気使用量、紙使用量(複合機カウント数)及び書類廃棄量についてモニタリングを行っています。退勤時におけるエリア毎の部分消灯や、タブレット端末の貸与により、電気使用量、紙使用量及び書類廃棄量の削減を目指しています。

社会に対する取組み
社会・ステークホルダーとの
協働と情報開示

当社は、各ファンドの資産運用において、テナントや施設利用者等の顧客、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、地域コミュニティなどのステークホルダーとの協働に努めています。また、投資家を始めとする様々なステークホルダーに対し、サステナビリティに関する情報の開示に努めています。非常時の対応や平常時の備えを強化し、防災・災害対策等のBCP(事業継続計画)に関する取組みに努めています。

地域コミュニティとのエンゲージメント

1. 商業施設におけるテナントとエンドユーザー様の接点増加を企図したイベントの実施

左:「ピンクポニー(乳がん啓発活動)」を支援するキャンペーン開催(2019年10月エスポワール表参道)
中・右:「ゆかたdeマルシェ」開催(2018年7月梅田イーマ)

2. 地域の協議体への積極的参加

DPRの保有不動産所在地において、地域の諸問題や共同対応を必要とする事項を話し合う為の協議体がある場合は、その趣旨を確認の上、積極的な参加を行っています。

3. 近隣物件所有者との間でBCP対応の為の近隣協定を締結

DPRが保有する湾岸エリアに所在する複数の物流倉庫において、自然災害発生時の緊急避難場所確保の為、相互に施設の利用を認める協定を締結しています。締結にあたっては地域のBCP対応能力向上の為、テナント様にもご理解ご協力を頂戴しています。

投資家エンゲージメント

資産運用報告書等におけるESG情報の積極的な開示

DPRが投資家向けに、年2回発行する資産運用報告書においては、ESGに関する専用頁を設け具体的な取組みをご紹介すると共に、DPRのESG取組み方針についてご説明しています。また投資家向け専用ホームページでは、環境認証取得等の情報について適時リリースを実施しています。その他投資家向けセミナー等の機会を通じて運用方針のご説明に加えてESG関連の情報提供等も行っています。

投資家向けセミナーの様子 左:2019年11月 右:2018年2月