地球環境に対する取組み
当社が資産運用を行うDREAMプライベートリート投資法人（DPR）のポートフォリオを中心に、エネルギー効率改善や調達元の再検討、省エネルギーに貢献する設備機器の導入やエネルギーモニタリング体制の充実を図り、エネルギー消費量・GHG排出量の削減を実現しています。
エネルギーマネジメント
- 目標（DPR）※
-
中長期的にエネルギー消費量（原単位ベース）を年平均1%削減
2030年度までにGHG排出量（原単位ベース）を2016年度比で30％削減、2050年度までにネットゼロの達成。
エネルギー使用量の開示
- 実績
-
-
エネルギー消費原単位増減率 5.4%（2023年度実績（前年度比））
-
GHG排出原単位削減率 77.3%（2023年度実績（2016年度比））
※2019年度・2020年度はコロナ禍の影響により大幅な減少となっています。目標設定に際しては、通常稼働時の削減率を想定しています。消費原単位の推移
※DREAMプライベートリート投資法人（DPR）のデータを使用保有物件のうち、エネルギー消費量をモニタリングしている物件について、GRESB に提出しているアセットタイプ別に稼働率を考慮した上で、エネルギー消費量原単位(MWh/M)とGHG排出原単位(t/m)を算出しています。
GHG排出原単価の算出に当たっては、再生可能エネルギー使用分（Jクレジット等の活用を含む）及び非化石購入分のエネルギーを控除しています。
-
エネルギー使用量・GHG排出量データの掲載
アセットクラス別のエネルギー消費量・GHG排出量及び原単位の実績を掲載しています。
エネルギー使用量・GHG排出量データ
-
照明のLED化推進
- 目標（DPR）※
-
2025年までに照明LED化比率90%（延床面積ベース）の達成及び維持
空調機の更新／設置時の温暖化係数が低い冷媒機器の導入
- 実績
-
-
照明LED化率（2024年5月末の延床面積ベース）85.9%
-
温暖化係数の低い冷媒機器の導入
空調更新前と比較して年間電気使用量が28%減少（本牧物流センター）
-
CO₂ゼロによる
エネルギー調達の推進
- 目標（DPR）※
-
2025年までにDPRが管理権限を有する物件に係るCO₂ゼロによるエネルギー調達比率80%(延床面積ベース)の達成及び維持
- 実績
-
-
CO₂ゼロによるエネルギー調達比率（2023年度末の延床面積ベース） 98.7%
※DPRが管理権限を有する物件20物件が対象
※再生可能エネルギーの100％使用により排出係数をゼロにするプラン（RE100）やJクレジット等を組み合わせて調整後排出係数をゼロとする電力プランを採用している物件（底地を除く）について、GRESBに報告している延床面積ベースの割合を算出。
-
気候関連課題への対応
- 目標（DPR）※
-
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動リスク・機会の特定・分析及び情報開示
- 実績
-
-
気候関連課題に対する当社の認識及び基本方針・コミットメント
当社のTCFDに関する取組みについては、気候変動に対する取組み/TCFDが推奨する開示項目に対する当社の取組みをご覧ください。
-
大型化する自然災害に備えたシャッター振止めや防潮板の設置
DPRが運用する一部の物件では、近年大型化する自然災害に備えシャッター振止めや防潮板の設置を行っています。なお、自然災害リスク把握の取組みの一環として、運用物件別のハザード情報を一覧化して開示しています。
左：シャッター振止め（神戸みなと倉庫） 右：機械室前の防潮板（大黒町物流センター）
-
その他の取組み
-
物件取得時の環境リスク評価
当社が運用する各ファンドの物件取得時に、売主からの情報開示や現地調査に加え、不動産鑑定評価書やエンジニアリングレポート等に基づき、土壌汚染やアスベスト、PCB等の有害物質に係るリスク評価、及び責任投資ポリシーガイドラインに即したチェックを実施しています。
-
雨水利用システム導入
DPRが保有する一部の物件では、植栽散水や車両洗浄用水として雨水の再利用を行うシステムを導入しています。
-
テナントへの省エネルギーの働きかけ
DPRが運用する物件では、テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルに協力を求めるポスターの掲示等を行い、日頃から環境に対する意識が高まるよう配慮しています。また、水光熱費がテナント負担となる物件の場合でも、GHG排出量原単位の削減や電気料金低減に資する電力会社の採用等について積極的な情報提供や提案を行い、一定程度の成果を上げています。
-
グリーンリースの導入
DPRが運用する物件では、建物専有部分の運用・設備改修の際にもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、所謂グリーンリースの導入を順次実施しています。
-
グリーンローンの調達
DPRによるグリーンローンの調達は、返済済みローン及び資金調達を含めると2024年3月末時点にて計33件（借入実績累計：347億円、借入金融機関：9行）となっています。また、DPRが定める「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」にて、最上位の「Green1（F）」を取得しています（ニュースリリース2024年8月22日参照）。
DREAM プライベートリート投資法人
グリーンファイナンス・フレームワーク概要- 対象クライテリア
-
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
①DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星
②CASBEE建築・CASBEE認証におけるB＋ランク～Sランク
③BELS認証（平成28 年度基準）における３つ星～５つ星 ※物流施設においてBEI＝0.75 超を除く ④BELS 認証（令和6 年度基準）におけるレベル4～レベル6
※非住宅のみ。 - 調達資金種類
-
借入金（ローン）
※私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。 - 調達資金使途
-
上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
資金使途の中に上記対象クライテリアに該当する物件と該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し（以下「当初調達時割当借入額」という。）、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
グリーンローン調達後は借入金管理帳票(ローン概況表)にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。
- 未充当資金
管理方法 -
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、本投資法人が保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。
※LTVは本投資法人全体の同期末時価評価LTVを採用
【具体的手法】
A：対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV※ B：グリーンローン調達残高
A ≧ Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。 - 開示方針
-
※いずれも本投資法人のESG目標として目標値設定し、実績を開示済です。
本投資法人のホームページにて調達を開示します。
本投資法人の環境認証取得状況/エネルギー使用量(GHG/エネルギー消費原単位)についてホームページにて開示します※。
-
プロパティマネジメント会社の
ESGへの取組み評価当社が運用する物件の管理を行うプロパティマネジメント会社各社のESG取組み状況を確認し、取引先としての適格性をスクリーニングしています。
-
廃棄物管理
廃棄物の発生量及びリサイクル率に関して年次でのモニタリングを行っています。テナントとの協働等を通じた廃棄物の削減に努めています。
-
当社執務室内でのエネルギー・紙・廃棄物の削減
当社は、2019年より執務室内での電気使用量、紙使用量（複合機カウント数）及び書類廃棄量に関してモニタリングを行っています。退勤時のエリア毎の部分消灯やタブレット端末の貸与等により、電気使用量、紙使用量及び書類廃棄量の削減に努めています。
