イニシアティブと
外部認証・評価
イニシアティブ署名・参加
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責任投資原則（PRI）
「責任投資原則（PRI：The Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長が金融業界に対して提唱した6原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークです。原則では、環境（E：Environment）、社会（S：Social）、企業統治（G：Governance）（ESG）の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資成果を向上させることを目指しています。
責任投資原則（PRI）の要旨- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
- 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働き かけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
詳しくは、「Principles for Responsible Investment」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
責任投資ポリシー
2023年9月、当社は6年間PRI署名機関として各種取組みを行ったノウハウや経験をベースに、PRIの6原則に沿って以下責任投資ポリシーを策定いたしました。本ポリシーはPRI署名機関としての当社のPRI6原則への考え方を表すものです。
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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された組織です。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関する以下の項目の開示を推奨しています。
- ガバナンス
気候関連のリスクと機会に係る組織のガバナンス体制
- 戦略
気候関連のリスクと機会が事業戦略や財務計画に及ぼす実質的・潜在的な影響
- リスク管理
気候関連のリスクの特定・評価・管理に係る手法
- 指標と目標
気候関連のリスクと機会を評価・管理する際の指標と目標
詳しくは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
当社のTCFDに関する取組みについては、気候変動に対する取組み/TCFDが推奨する開示項目に対する当社の取組みをご覧ください。 -
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」とは、各企業･団体が責任ある創造的なリーダーシップの発揮により、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現する為の世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組みです。1999 年のダボス会議にてコフィ・アナン国連事務総長（当時）が提唱し発足されて以来、2021年までに世界約160ヶ国、17,500以上の企業・団体が賛同し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則に従い企業活動を行っています。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）10原則- 人権
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企業は、
原則1国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
- 労働
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企業は、
原則3組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
- 環境
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企業は、
原則7環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
- 腐敗防止
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企業は、
原則10強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取組むべきである。
詳しくは、「United Nations Global Compact」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
ESGに関する外部認証・評価
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GRESB
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。当社が資産運用業務を受託している「DREAMプライベートリート投資法人（DPR）」は、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、３年連続で最高位の「5 スター」を取得すると共に、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を７年連続で取得しました。
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CASBEE®
CASBEE®（Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency／建築環境総合性能評価システム）は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
「CASBEE® 」は（一財）住宅・建築SDGs推進センターの登録商標です。
CASBEE®の詳細については下記のページをご覧ください。
https://www.ibec.or.jp/CASBEE/ -
BELS
BELSとは、2016年4月に施行された建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）により不動産事業者等に表示するよう努めることが求められている建築物について、省エネルギー性能を評価し認証する公的制度の一つです。
BELSの詳細については下記のページをご覧ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html -
東京都中小低炭素モデルビル
東京都中小低炭素モデルビルとは、東京都がCO₂排出量の少ない低炭素ビルが評価される不動産市場の形成を目指し、2012年5月に公表した「低炭素ビルの評価指標（低炭素ビルベンチマーク）」に関して、CO₂排出量の小さい低炭素ビルの目安となるA1以上に分類されたビルになります。
東京都では、低炭素ビルベンチマークでA1以上であり、積極的に省エネに取り組む中小テナントビルを「中小低炭素モデルビル」として公表しています。
東京都中小低炭素モデルビルの詳細については下記のページをご覧ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/model_b/index.html -
ResReal
ResReal は、一般財団法人日本不動産研究所によって認証される、自然災害に対する不動産のレジリエンス（強さやしなやかさ、回復力、抵抗力）を定量化・可視化するために、物件の「頑強性（立地・建物）」「冗長性」「即応性」「代替性」を評価する国内初の認証制度です。各自然災害に対する不動産のレジリエンスについて、立地や建物の性能などのハード面だけでなく、災害時用の備蓄や防災訓練などのソフト面も考慮し、総合的・定量的に評価することを目的とした認証となっています。
ResReal 水害版は、対象不動産の水害に対するレジリエンスを100 点満点で数値化し、そのスコアに応じてPlatinum（レジリエンスが極めて高い）からStandard（レジリエンスが一般的）までの5 段階のグレードで評価されます。
ResReal 及びResReal 水害版の詳細については下記のページをご覧ください。
https://resreal.jp/ -
LEED
LEED（Leadership in Energy and Environmental Design）は、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）が開発、運用し、第三者機関が認証の審査を行っている、建築や都市の環境についての環境性能を評価するシステムです。
詳しくは、「U.S. Green Building Council」のウェブサイトをご覧ください（英語のみ）。
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CASBEE®
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BELS
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東京都中小低炭素モデルビル
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ResReal
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LEED
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