サステナビリティへの
取組み
私たちDREAMは、不動産運用を通じて社会のWell-beingの最⼤化を目指します。「信頼」と「目利き力」、そして「先進性」を活かし、不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。
サステナビリティ重点領域
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不動産運用市場の持続的発展
不動産と金融をつなぐ不動産投資運用市場においては、資金が適正に運用されることを通じ、金融・不動産市場及び関連する事業の拡⼤が期待されています。当社はサステナビリティ課題に対応する不動産投資商品の開発・運用の実施と同時に、適切な情報開示やステークホルダーとの対話・エンゲージメント促進を通じた信頼関係の強化に取り組み、不動産投資運用市場の健全な拡⼤及び持続的発展に寄与すべく挑戦を続けます。
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地球環境の保全
世界的な地球温暖化は気候変動を引き起こし、自然災害を甚⼤化させ、森林や水などの自然資源や動植物の⽣態系にも影響を及ぼしています。当社は、不動産投資運用、資金調達および商品開発において、環境・気候変動問題への配慮、経営ポートフォリオの検討、自社におけるCO₂排出・廃棄物削減等を通じて、温室効果ガスの削減、脱炭素社会・循環型社会の実現、⽣物多様性への配慮を含む地球環境の保全に貢献します。
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持続可能な社会の実現
持続可能な社会を実現するためには、地域社会にも配慮しながら事業を⾏う必要があります。当社は、不動産投資商品により⺠間資金を適切に運用し、地域・コミュニティと協働・共⽣し、社会・⽣活基盤にプラスのインパクトを創出する不動産の商品開発・運用を⾏うとともに、事業や組織運営も含めたサプライチェーン全体での人権尊重に取り組むことを通じて社会のWell-being向上に貢献します。
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社員と組織の成長
企業の成⻑には、組織を活性化させ、イノベーションを⽣み出す社員を育成することが必要です。挑戦できる文化をベースに、風通しの良い組織を目指します。また、あらゆる多様性を尊重し、格差・差別をなくすとともに社会課題に対する社員の意識を向上させ、解決に向けた⾏動を促進する機会を提供し、社員が自分らしく働き、新たな発想を⽣み出せる職場環境を実現します。
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マテリアリティとKPI
コーポレート・ビジョンの実現に向けて、不動産運用会社として当社が重点的に取り組むべきマテリアリティ、及び各マテリアリティに関して当社が目指すべきKPIを以下の通り定めています。
当社の事業を取り巻く環境の変化やグローバルな潮流等を踏まえ、必要に応じてこれらのマテリアリティとKPIに合理的かつ適切な見直しを行いながら、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に資するサステナビリティへの取組みに注力して参ります。
不動産運用市場の持続的発展
| マテリアリティ | KPI | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | ||
| ステークホルダーとの エンゲージメントの強化 |
投資家の皆様のファンド運用モニタリングに資する提供情報の拡充：資産運用報告へのESG関連情報記載割合100%（2030年） | 100% | 100% |
| 商品開発･運用手法に係る イノベーションの実践 |
サステナビリティに配慮した新規ファンドの組成・運用 | — | — |
| グリーンファイナンスの 推進 |
当社が運用する不動産の環境認証等取得に応じたグリーンローン等調達の推進：ブリッジファンドを除く運用ファンドのグリーンローン本数割合40%以上（2030年） | 7.6% | 15.8% |
| メザニンレンダーとしてのサステナビリティに配慮した債権の取得 ： グリーン債権本数割合25%以上（2030年） | 16.7% | 19% | |
地球環境の保全
| マテリアリティ | KPI | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | ||
| エネルギー 消費量の削減 |
エネルギー消費原単位・GHG排出原単位の年平均1%以上の低減 対象：当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※管理権限を持つ直接管理物件の電力/ガス消費量。2019年度基準。 |
エネルギー削減率 +6.5% GHG削減率 ▲32.7% |
エネルギー削減率 +13.7% GHG削減率 ▲17% |
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再生可能エネルギー導入比率：70%（2030年） 対象：当社が運用する国内不動産（メザニン債権を除く） ※当社の直接管理物件の延床面積ベース |
74% | 88% | |
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グリーンリース導入比率：90%（2030年） 対象：当社が運用する国内不動産（住宅物件・メザニン債権を除く） ※賃貸床面積ベース |
44% | 49% | |
| 環境認証等 取得の推進 |
環境認証等取得物件比率：70%（2030年） 対象：当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※3★相当以上（LEED認証：Silver以上） ※延床面積ベース |
59% | 69% |
| 気候変動への対応 | DREAMプライベートリート投資法人に於けるTCFDへの取組みの推進 定性面の開示：2023年度 定量面の開示：2024年度 |
定性分析 開示済み |
定量分析 開示済み |
持続可能な社会の実現
| マテリアリティ | KPI | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | ||
| サプライチェーンの 透明性の向上 |
当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社との契約に於ける人権配慮規定導入比率：100%（2030年） ※物件数ベース | 23% | 81% |
| 当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社の評価に於ける人権配慮項目の考慮 ： 100%（2030年） ※物件数ベース | 100% | 100% | |
| 投資家･テナント 満足度の向上 |
当社が運用する不動産・ファンドに於ける投資家満足度調査・テナント満足度調査対象比率： 投資家満足度調査：90%以上の継続的実施 テナント満足度調査：70%以上の継続的実施 |
投資家調査83% テナント調査38% |
投資家調査79% テナント調査45% |
| 地域コミュニティ 活性化への貢献 |
当社が運用する不動産の敷地や施設の提供等を通じた地域への貢献 | 実施済み （定量設定なし） |
実施済み （定量設定なし） |
社員と組織の成長
| マテリアリティ | KPI | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | ||
| 従業員満足度の向上 | 組織風土調査に於ける肯定的回答率70%以上の継続的維持 |
社員エンゲージメント 66% 社員を活かす環境 73% |
社員エンゲージメント 62% 社員を活かす環境 67% |
| ダイバーシティの推進 |
女性管理職比率：40%、 + / – 10%（2030年） |
9.5% | 12% |
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男女構成比率 女性50%：男性50%、 + / – 10%（2030年） |
女性30% 男性70% |
女性30% 男性70% |
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男性の育児休業取得比率： 制度利用率90％（2030年） |
該当者なし | 50% | |
| ガバナンス体制の強化 | コンプライアンスモニタリング（原則年4回以上）、コンプライアンス研修（原則年2回以上）、コンプライアンスディスカッション（原則年1回）、内部監査（原則年1回以上）、内部管理態勢調査（原則年1回）等の定期的な実施 | 実施済み | 実施済み |
サステナビリティを推進するための社内体制
サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する機関投資家の皆様からの要請に応え、当社及び当社が運用を受託するファンドにおける持続的成長を図ることを目的として、ESG（サステナビリティ）投資やサステナビリティ関連の取組みに関する重要事項を審議する機関として、代表取締役を議長とし外部専門家も参加するサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ執行責任者
サステナビリティ執行責任者は、取締役会の承認を得たうえで代表取締役社長により任命されます。サステナビリティ執行責任者は、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長を補佐し、気候関連課題への対応を含むサステナビリティ経営全般に係る取組みを推進します。また、経営企画室は、サステナビリティ執行責任者を補佐し、全社のサステナビリティ取組全般に関する企画・立案、その統括・推進を担います。
サステナビリティ関連ポリシー
責任投資
ポリシー
2023年9月、当社はPRI署名機関として各種取り組みを行ったノウハウや経験をベースに、PRIの６原則に沿って以下の責任投資ポリシーを策定いたしました。本ポリシーはPRI署名機関としての当社のPRI６原則への考え方を表すものです。
人権ポリシー
2024年12月、当社は当社の事業展開及びパーパスの実現において人権尊重の重要性を再認識し、これを社内外に表明し関連取組みを強化する為の指針として人権ポリシーを定めました。なお、人権ポリシーの制定にあたっては、当社事業における人権上のリスクを社内各部代表者からなる協議会での議論を経て、リスクマップ上に整理すると共に、当該リスクを「事業活動に関わる人権課題」として、本ポリシー内に規定しています。
