経営理念
経営理念体系
当社の経営理念は、企業として果たすべきパーパスと目指すべきビジョン、そしてその実現に向けて大切にする企業としての強み、重点領域の4つの要素によって構成されています。
Purpose
パーパスVision
ビジョンCore
Competence
Sustainability
Priority
Business Strategy and Policy
事業戦略・事業方針Purpose
パーパス社会のWell-beingの
最大化に貢献する
Vision
ビジョンステークホルダーの
一歩先のニーズに応え、
経済・社会の持続的発展と
地球環境の保全に
貢献する企業であり続ける。
Core Competence
コア・コンピタンス
2004年の創業以来積み上げてきた多様なファンドの組成・運用実績と数多くの投資家の皆様からの支持
幅広いビジネス経験領域を有する多彩なプロフェッショナル人材による目利き力
新たなアセットタイプや投資手法にいち早く取り組むチャレンジ精神
Sustainability Priority
重点領域当社は、
以下の4つの重点領域を設定し、
全社を挙げて取り組みます。
- 不動産運用市場の持続的発展
- 地球環境の保全
- 持続可能な社会の実現
- 社員と組織の成長
経営理念体系を支える
姿勢や心構え
企業理念『三綱領』
「三綱領」は、1920年の三菱四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに、1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものです。三菱商事（MC）グループ会社であるDREAMにおいても、この三綱領は企業理念となっています。
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所期奉公（しょきほうこう）
事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。 -
処事光明（しょじこうめい）
公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。 -
立業貿易（りつぎょうぼうえき）
全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。
企業倫理方針
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三菱商事グループ企業として、三菱商事が掲げる「三綱領」を遵守し、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
三菱商事グループ企業に相応しい品格を保ち、広く社会に貢献するとともに、株主の皆様のために行動します。
常に諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守し、全てのお客様、取引先と誠実に対応します。
人権を尊重し、差別を徹底的に排除します。また、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、社員の人格・個性を尊重します。
企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続的な発展を目指します。
不動産ビジネスを営むプロフェッショナル集団として、魅力ある商品・サービスを提供するための努力を惜しみません。
不動産金融企業として、金融サービスの利用者の保護、利便性向上に全力で取り組みます。
役職員行動規範
当社の役職員は、業務遂行に当たり諸法令、国際的な取り決め及び社内諸規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
人権を尊重し、差別・ハラスメントを行いません。
環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行います。
取引遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とします。
取引に関する国際的な取決めを遵守します。
会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報を適切に取り扱います。
株式等の不公正取引(インサイダー取引)は行いません。
会社の利益に反する行為は行いません。また、公私のけじめをつけます。
財務・会計・ESGに関する記録・報告や開示は適時・正確に行います。
贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲内で行います。
反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行いません。
環境憲章
当社は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
新技術や新たな仕組みを活用し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
環境効率の重要性を認識し、資源の持続可能な利用に努めます。
生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献します。
環境負荷低減や環境保全によって生じる環境価値の創出・向上に努めます。
環境に関する企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・協業を推進します。
環境諸法規を遵守するとともに、国際行動規範に則した行動を取ります。
社会憲章
当社は、企業活動の展開を通じ、中長期的な視点で社会課題の解決に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指します。
事業を通じて、地域・コミュニティの社会課題の解決に貢献し、健全で持続的な発展に寄与することを目指します。
時代の要請に応え、常に新たな課題認識をもって社会貢献活動を継続していきます。
人権を尊重する責任を果たします。また、労働における基本的権利を尊重し、適切な労働環境の重要性を認め、その確保に努めます。
腐敗・汚職に関与せず、その防止に取組みます。
社会との関わりについての企業情報を適時・適切に開示し、多様なステークホルダーとの対話と協議を積極的に推進します。
建物の安全性の重要性を認識し、事業・投資行動を通じて、その確保に努めます。