Ⅰ. 基本方針

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社は、金融商品取引業、貸金業等を行う企業として、個人情報の保護・管理を重要な責任と考えており、個人情報の保護・管理を確実に実践していくために以下に方針を定め、当社の役職員は、この方針に従い、個人情報の適切な取扱及び管理に努めます。 なお、個人番号及び特定個人情報の保護についての方針は、別途定める個人番号及び特定個人情報保護に関する基本方針に定めるところによります。

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関する事項

   1. 当社が個人情報を取得する場合は、適正な手段で行い、当社は、ご本人の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、Ⅱに定める利用目的の達成に必要な範囲内でご本人の個人情報を取り扱います（ただし、利用目的の達成に必要な範囲で第三者に提供する場合等がございます）。
   2. 当社は、違法又は不当な行為を助長し又は誘発するおそれがある方法によって個人情報を取り扱いません。
   3. 当社が取得した個人情報について、ご本人から開示又は訂正・削除の要求があった場合には、Ⅲに規定するとおりとします。

2. 個人情報の安全対策に関する事項

   当社は、個人情報の取扱責任者を定めるとともに、個人情報の取扱者を必要最小限に限定いたします。また、当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努め、必要かつ適切な安全管理策を実施します。

3. ご本人からの苦情及び相談に関する事項

   ご本人より当社の個人情報保護の活動に関する苦情・要望又は相談を受けた場合は、個人情報保護管理者により適切な措置を講じます。

4. 個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針その他の規範に関する事項

   当社は、個人情報の取扱に関する法令、国が定める指針及び条例等に関連する規範を遵守し、それらを遵守するための社内規程を定めると共に、必要に応じて、これら規程を見直し、継続的に改善し、適切に運用します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に関する事項

   1. 上記1、2、3及び4の項目の実施状況については、定期的な検証を行い、不適合が発生した場合は是正措置を実施し、その都度継続的な改善を行います。
   2. 本方針は、当社内に掲示し、役員を含む全従業者に周知させ、従業者各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。

Ⅱ. 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

1. 不動産等（信託受益権を含む、以下同じ）の取得、運用、処分に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
2. 不動産等の売買、仲介、賃貸借、管理等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
3. 不動産等のアドバイザリー業務に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
4. デューディリジェンス業務（不動産、債権等の価値の評価業務）に関する契約の履行、情報・サービスの提供に伴う利用
5. 申込書・契約書等に記載される当事者の本人確認等に伴う利用
6. 上記の目的達成のための書面、郵便物、電話、FAX、電子メール等による連絡
7. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への開示又は提供

なお、利用する情報は、下記の通りです。

1. ご本人の属性情報：氏名・住所・生年月日・性別・電話番号・勤務先等
2. 不動産契約に関する情報：賃貸借契約、不動産売買契約、不動産融資等に係わる契約年月日、契約条件、履行状況等
3. 上記に付随するその他の情報等

ただし、上記利用目的以外であっても以下の場合には、例外的に個人情報を取り扱うことができます。

1. 犯罪収益移転防止法第8条第1項に基づき疑わしい取引を届け出る場合
2. 金融商品取引法第210条、第211条等に基づく証券取引等監視委員会の職員による犯則事件の調査に応じる場合
3. 刑事訴訟法第197条に基づく捜査関係事項照会に応じる場合
4. 所得税法第234条第１項等に基づいて税務当局が行う質問検査及び国税犯則取締法第１条等に基づいて収税官吏又は徴税吏員の行う犯則事件の任意調査に応じる場合
5. 弁護士法第23条の2第2項に基づく弁護士会の照会に応じる場合
6. 暴力団等の反社会的勢力情報、業務妨害行為を行う悪質者情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報を企業間で共有する場合等

Ⅲ. 開示・訂正・利用停止等のご依頼について

1. ご本人から個人情報の開示・訂正・利用停止等及び第三者提供記録の開示のご依頼の申し出がありましたら、ご本人確認をさせて頂いた上で、特別な理由が無い限り、法令に基づき遅滞なく対応します。
   なお、ご本人からの保有個人データの開示の求めに対して、他の法令に違反することとなる場合（例えば、犯罪収益移転防止法第8条第3項（顧客への届出事実の漏えい）に抵触する行為）その他一定の場合には、その全部又は一部を開示いたしません。非開示の決定をしたときには、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知いたすとともに、根拠法令・条文及び判断の基準となる事実をお示しして遅滞なく説明いたします。
2. 申し出に関する手続、その他個人情報に関するお問い合せも含め、下記の窓口に、ご連絡下さい。
3. 開示等の方法につきましては、電磁的記録の提供による方法その他の法令で定める方法のうちご本人が選択した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付（郵送）による方法）により対応します。

Ⅳ. 個人情報の取り扱いに関する連絡先

当社の個人情報に関する問合せ及び連絡先は以下のとおりです。

なお、当社は下記団体の協会員であり、同団体にて協会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。