当社は、金融商品取引法に規定される苦情処理措置及び紛争解決措置として、当社が登録を受けている業務の種別ごとに、以下のとおり講じております。

1. 投資運用業務及び投資助言・代理業務

   一般社団法人　日本投資顧問業協会及び一般社団法人　投資信託協会が金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。

2. 第二種金融商品取引業務

   特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが金融商品取引法の規定により行う苦情の解決もしくはあっせんにより、金融商品取引業等業務関連苦情の処理及び紛争の解決を図ります。
   なお、 一般社団法人　日本投資顧問業協会及び一般社団法人　投資信託協会は、協会会員の金融商品取引業務に関する投資家等からの苦情の処理及び紛争に至った場合のあっせん業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに委託しておりますので、上記の受付窓口はいずれも以下のとおりとなります。

当社は、貸金業務に係る指定紛争解決機関として、以下の団体と手続実施基本契約を締結しております。