運用データ
資産運用の内訳 (2021年12月末時点)
アセットクラス別(*1)
-
物流施設
38%
-
商業施設
14%
-
オフィス
15%
-
賃貸住宅
19%
-
データセンター
9%
-
ホテル
5%
エリア別(*1)
-
首都圏(*2)
74%
-
近畿圏(*3)
10%
-
その他都市圏(*4)
3%
-
海外
13%
(*2)首都圏:1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)及びその周辺地域
(*3)近畿圏:大阪府、京都府、兵庫県
(*4)その他都市圏:北海道、宮城県、福岡県
投資家属性別
-
年金基金
20%
-
中央金融法人(*1)
28%
-
地方銀行
9%
-
信金・信組(*2)
10%
-
事業法人
6%
-
三菱商事
6%
-
海外投資家
21%
(*2)信金・信組:信用金庫及び信用組合をいう。
受託資産残高
-
受託資産残高推移
-
受託資産残高内訳
投資運用 助言※1 自己運用 その他※2 ※3 2021年12月末 68% 21% 3% 8% 2020年度 67% 21% 4% 8% 2019年度 66% 20% 5% 9% 2018年度 58% 28% 5% 9% 2017年度 64% 24% 8% 4% 2016年度 66% 22% 12% - 2015年度 63% 27% 10% - 2014年度 59% 32% 9% - 2013年度 71% 18% 11% - 2012年度 52% 40% 8% - 2011年度 66% 29% 5% - 2010年度 72% 24% 4% - 2009年度 69% 31% 0% - 2008年度 64% 36% 0% - 2007年度 60% 40% 0% - 2006年度 21% 79% 0% - 2005年度 29% 71% 0% - 2004年度 0% 100% 0% -
※2 2017年度:関連会社がJVで運用受託している資産等を含む。
※3 2018年度以降:海外ファンドに関して投資家対応業務の一部のみを再受託している資産等を含む。
※4 米国資産については、1USD = 100円(~2017年度)/ 1USD=110円(2018~2020年度)/ 1USD=105円(2021年度~)
※5 2017年度以降の受託資産残高内訳について一部整理を変更したため、2020年度9月末時点で修正しています。