運用データ
資産運用の内訳 （2024年6月末時点）
受託資産残高（AUM）
9,914 億円エリア別 ※1
-
首都圏 ※2
71%
-
近畿圏 ※3
15%
-
中京圏 ※4
1%
-
その他都市圏 ※5
4%
-
海外
9%
※2 首都圏：1都３県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）及びその周辺地域
※3 近畿圏：大阪府、京都府、兵庫県
※4 中京圏：愛知県
※5 その他都市圏：北海道、宮城県、福岡県
投資家属性別
-
年金基金
19%
-
中央金融法人 ※1
30%
-
地方銀行
8%
-
信金・信組 ※2
9%
-
事業法人
5%
-
学校法人
2%
-
三菱商事
3%
-
海外投資家
24%
※2 信金・信組：信用金庫及び信用組合をいう。
受託資産残高推移 （2024年6月末時点）
- 物流施設
- 商業施設
- オフィス
- 賃貸住宅
- ホテル
- メザニン債権
- データセンター
- 底地
- その他
受託資産残高内訳
| 投資運用 | 助言 ※1 | 自己運用 ※2 | その他 ※3 | |
|---|---|---|---|---|
| 2024年6月末 | 73% | 19% | 6% | 2% |
| 2023年度 | 73% | 18% | 5% | 4% |
| 2022年度 | 67% | 22% | 4% | 7% |
※2 当社が自己運用するファンドが、当社が自己運用する別のファンドに投資している場合、双方の運用資産を含む。
※3 海外ファンドに関して投資家対応業務の一部のみを再受託している資産等を含む。