ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

地球環境と社会に対する取組み

当社は、サステナビリティ方針の下、地球環境の保全及び社会に対するエンゲージメントに配慮した取組みを実施しています。具体的には、エネルギー消費のモニタリング、CO2 の削減、地域コミュニティへの貢献、投資家とのエンゲージメント、環境認証等の外部評価の取得を推進しています。

地球環境に対する取組み

当社が資産運用を行うDREAMプライベートリート投資法人(DPR)のポートフォリオを中心に、エネルギー効率改善や調達元の再検討、省エネルギーに貢献する設備機器の導入やエネルギーモニタリング体制の充実を図り、エネルギー消費量・GHG排出量の削減を実現しています。

エネルギーマネジメント

DPRの目標

中長期的にエネルギー消費量(原単位ベース)を年平均1%削減
2030年までにGHG排出量(原単位ベース)を2016年比で30%削減
2050年までにネットゼロの達成

① エネルギー消費原単位削減率  18.4%(2021年比2022年度実績)
② GHG排出原単位削減率 83.6%(2016年比2022年度実績)

※2019年度・2020年度はコロナ禍の影響により大幅な減少となっています。目標設定に際しては、通常稼働時の削減率を想定しています。

エネルギーパフォーマンス実績

消費原単位の推移
  • 保有物件のうち、エネルギー消費量をモニタリングしている物件について、GRESB に提出しているアセットタイプ別に稼働率を考慮した上で、エネルギー消費量原単位(MWh/M)とGHG排出原単位(t/m)を算出しています。
  • GHG排出原単価の算出に当たっては、再生可能エネルギー使用分(Jクレジット等の活用を含む)及び非化石購入分のエネルギーを控除しています。
※DREAMプライベートリート投資法人(DPR)のデータを使用

DPRの目標

エネルギー使用量の開示

照明のLED化推進

DPRの目標

2025年までに照明LED化比率90%(延床面積ベース)の達成及び維持
空調機の更新/設置時の温暖化係数が低い冷媒機器の導入

照明LED化率 (2023年5月末の延床面積ベース)
86.5%
※GRESB宛報告データ

温暖化係数の低い冷媒機器の導入

空調更新前と比較して年間電気使用量が28%減少(本牧物流センター)

CO2ゼロによるエネル
ギー調達の推進

DPRの目標

2025年までにDPRが管理権限を有する物件に係るCO2ゼロによるエネルギー調達比率80%(延床面積ベース)の達成及び維持

DPRが管理権限を有する物件
18件
CO2ゼロによるエネルギー調達比率 (2023年3月末の延床面積ベース)
98.7%
※再生可能エネルギーの100%使用により排出係数をゼロにするプラン(RE100)やJクレジット等を組み合わせて調整後排出係数をゼロとする電力プランを採用している物件(底地を除く)について、GRESBに報告している延床面積ベースの割合を算出。

気候関連課題への対応

DPRの目標

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動リスク・機会の特定・分析及び情報開示

また、DPRが運用する一部の物件では、近年大型化する自然災害に備えシャッター振止めや防潮板の設置を行っています。なお、自然災害リスク把握の取組みの一環として、運用物件別のハザード情報を一覧化して開示しています。

左:シャッター振止め(神戸みなと倉庫)
右:機械室前の防潮板(大黒町物流センター)

その他の取組み

1. 物件取得時の環境リスク評価

当社が運用する各ファンドの物件取得時に、売主からの情報開示や現地調査に加え、不動産鑑定評価書やエンジニアリングレポート等に基づき、土壌汚染やアスベスト、PCB等の有害物質に係るリスク評価を実施しています。

2. 雨水利用システム導入

DPRが保有する一部の物件では、植栽散水や車両洗浄用水として雨水の再利用を行うシステムを導入しています。

3. テナントへの省エネルギーの働きかけ

DPRが運用する物件では、テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルに協力を求めるポスターの掲示等を行い、日頃から環境に対する意識が高まるよう配慮しています。また、水光熱費がテナント負担となる物件の場合でも、GHG排出量原単位の削減や電気料金低減に資する電力会社の採用等について積極的な情報提供や提案を行い、一定程度の成果を上げています。

4. グリーンリースの導入

DPRが運用する物件では、建物専有部分の運用・設備改修の際にもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、所謂グリーンリースの導入を順次実施しています。

5. グリーンローンの調達

DPRによるグリーンローンの調達は、返済済みローン及び資金調達を含めると2023年3月末時点にて計13件(借入実績累計:127億円、借入金融機関:6行)となっています。
また、DPRが定める「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」にて、最上位の「Green1(F)」を取得しています。

DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク概要

項目 内容
対象クライテリア 以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。
① DBJ Green Building認証における3つ星~5つ星
② CASBEE認証におけるB+ランク~Sランク
③ BELS認証における3つ星~5つ星
調達資金種類 借入金(ローン) ※私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。
調達資金使途
  • 上記対象クライテリアを満たす物件の取得資金及びリファイナンス資金とします。
  • 資金使途の中にグリーンファイナンス対象クライテリアに該当する物件と該当しない物件が混在している借入金をリファイナンスする場合において、それぞれの物件取得価格割合をもって物件取得時調達借入金合計を按分し(以下「当初調達時割当借入額」という。)、リファイナンス金額且つ当初調達時割当借入額を超えない範囲内でグリーンファイナンスとして調達します。
  • グリーンローン調達後は借入金管理帳票(ローン概況表)にて管理の上、同一物件に関する複数のリファイナンスをグリーンファイナンスとする場合は、2 回目以降のリファイナンス時において、当該物件リファイナンス総額が当初調達時割当借入額を超えないものとします。
未充当資金管理
方法
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPRが保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。

具体的手法

  • A:対象クライテリア該当物件期末不動産鑑定評価合計額×LTV※ ※LTVはDPR全体の同期末時価評価LTVを採用
  • B:グリーンローン調達残高
  • A ≧ Bの条件を満たす範囲において借入を継続します。
開示方法
  • DPRのホームページにて調達を開示します。
  • DPRの環境認証取得状況/エネルギー使用量(GHG/エネルギー消費原単位)についてホームページにて開示します。 ※いずれもDPRのESG目標として目標値設定し、実績を開示済です。

6. プロパティマネジメント会社のESGへの取組み評価

当社が運用する物件の管理を行うプロパティマネジメント会社各社のESG取組み状況を確認し、取引先としての適格性をスクリーニングしています。

7. 廃棄物管理

廃棄物の発生量及びリサイクル率に関して年次でのモニタリングを行っています。テナントとの協働等を通じた廃棄物の削減に努めています。

8. 当社執務室内でのエネルギー・紙・廃棄物の削減

当社は、2019年より執務室内での電気使用量、紙使用量(複合機カウント数)及び書類廃棄量に関してモニタリングを行っています。退勤時のエリア毎の部分消灯やタブレット端末の貸与等により、電気使用量、紙使用量及び書類廃棄量の削減に努めています。

社会に対する取組み

社会・ステークホルダー
との協働と情報開示

当社が運用する各ファンドの物件において、テナントや施設利用者等の顧客、プロパティマネジメント会社等の取引先、地域コミュニティ等のステークホルダーの皆様との協働に努めています。また、それらのステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティに関する情報の開示に努めています。加えて、平常時の備えを強化し、防災・災害対策等のBCP(事業継続計画)に関する取組みに努めています。

テナントとの協働と
満足度向上

DPRの目標

テナント満足度調査の定期的な実施

テナント満足度調査

テナントの要望を把握し、より快適な施設やサービスを提供すべく、テナント満足度調査を定期的に実施しています。2022年度からは当該調査を外部会社に委託し、透明性の向上を図っています。当該調査によって集められた貴重なご意見は、今後の満足度向上に向けて積極的に活用して参ります。

CSI(お客さま総合満足度)因子

運用担当者の対応
緊急時(地震・台風等含む)
PM会社の対応
室内環境
BM会社の対応
ESG関連取扱
不具合発生時の対応

テナントの安心・快適性
の確保

DPRの目標

災害に備えたテナント安全確保の取組みの推進

消防訓練・震災訓練の実施(年1回)

訓練の様子(神戸みなと倉庫)

非常用備品・BCPマニュアル整備等のBCP体制強化

左:BCPマニュアル/避難場所(野田物流センター)
右:BCPマニュアル/非常用備品一覧(野田物流センター)
左:非常用備品設置例(神戸みなと倉庫)
右:非常用備品設置例(信濃運輸浦安流通センター)

地域コミュニティとの
エンゲージメント

1. 商業施設におけるテナントとエンドユーザー様の接点増加を企図したイベントの実施

「ピンクポニー(乳がん啓発活動)」を支援するキャンペーン開催(2019年10月 エスポワール表参道)

2. 地域の協議体への積極的参加

運用物件所在地にて、地域の諸問題や共同対応を必要とする事項を話し合う為の協議体がある場合は、その趣旨を確認の上、運用会社として積極的な参加を行っています。

3. 近隣物件所有者とのBCP対応に係る近隣協定の締結

災害時の一時避難場所として行政と協定を締結し、地域の防災機能強化に貢献しています。

市川市における津波発生時の一時避難施設としての使用に関してテナントと協定書を締結(エスロジ市川)

4. 保有物件の空地を活用した社会貢献イベント等の実施

テナントによる献血パスの企画(2022年11月 MCUD川崎Ⅰ)

5. コロナ禍に関連する情報提供

テナント支援の為に行政・各種団体による給付金支援策の情報提供を行っています。

投資家エンゲージメント

DPRの目標

投資家アンケートの定期的な実施

投資家アンケート

各物件の運用方針やパフォーマンス等に関する要望を把握し、今後の投資・運用戦略に反映させることを目的に投資家アンケートを実施しています。

  • 2022年度実績:投資家満足度調査を実施しました。

ESG関連情報の積極的な開示

  • 投資家向けセミナーの実施
  • 資産運用報告書や投資家向け専用ホームページでの開示情報の拡充
投資主向けセミナーの様子 左:2019年11月 右:2018年2月

コロナ禍でのコミュニケーション

  • オンラインによる資産運用報告や情報交換会
  • 決算説明動画の配信