地球環境と社会に対する取組み
当社は、サステナビリティ方針の下、地球環境の保全及び社会に対するエンゲージメントに配慮した取組みを実施しています。具体的には、エネルギー消費のモニタリング、CO2 の削減、地域コミュニティへの貢献、投資家とのエンゲージメント、環境認証等の外部評価の取得を推進しています。
地球環境に対する取組み
当社が資産運用を行うDREAMプライベートリート投資法人(DPR)のポートフォリオを中心に、エネルギー効率改善や調達元の再検討、省エネルギーに貢献する設備機器の導入やエネルギーモニタリング体制の充実を図り、エネルギー消費量・GHG排出量の削減を実現しています。
エネルギーマネジメント
DPRの目標
中長期的にエネルギー消費量(原単位ベース)を年平均1%削減
2030年までにGHG排出量(原単位ベース)を2016年比で30%削減
2050年までにネットゼロの達成
① エネルギー消費原単位削減率 18.4%(2021年比2022年度実績)
② GHG排出原単位削減率 83.6%(2016年比2022年度実績)
エネルギーパフォーマンス実績
DPRの目標
エネルギー使用量の開示
照明のLED化推進
DPRの目標
2025年までに照明LED化比率90%(延床面積ベース)の達成及び維持
空調機の更新/設置時の温暖化係数が低い冷媒機器の導入
- 照明LED化率 (2023年5月末の延床面積ベース)
- 86.5%
温暖化係数の低い冷媒機器の導入
CO2ゼロによるエネル
ギー調達の推進
DPRの目標
2025年までにDPRが管理権限を有する物件に係るCO2ゼロによるエネルギー調達比率80%(延床面積ベース)の達成及び維持
- DPRが管理権限を有する物件
- 18件
- CO2ゼロによるエネルギー調達比率 (2023年3月末の延床面積ベース)
- 98.7%
気候関連課題への対応
DPRの目標
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動リスク・機会の特定・分析及び情報開示
また、DPRが運用する一部の物件では、近年大型化する自然災害に備えシャッター振止めや防潮板の設置を行っています。なお、自然災害リスク把握の取組みの一環として、運用物件別のハザード情報を一覧化して開示しています。
その他の取組み
1. 物件取得時の環境リスク評価
当社が運用する各ファンドの物件取得時に、売主からの情報開示や現地調査に加え、不動産鑑定評価書やエンジニアリングレポート等に基づき、土壌汚染やアスベスト、PCB等の有害物質に係るリスク評価を実施しています。
2. 雨水利用システム導入
DPRが保有する一部の物件では、植栽散水や車両洗浄用水として雨水の再利用を行うシステムを導入しています。
3. テナントへの省エネルギーの働きかけ
DPRが運用する物件では、テナントと協働した環境負荷低減策として、建物内に節電やリサイクルに協力を求めるポスターの掲示等を行い、日頃から環境に対する意識が高まるよう配慮しています。また、水光熱費がテナント負担となる物件の場合でも、GHG排出量原単位の削減や電気料金低減に資する電力会社の採用等について積極的な情報提供や提案を行い、一定程度の成果を上げています。
4. グリーンリースの導入
DPRが運用する物件では、建物専有部分の運用・設備改修の際にもテナントと一体となった環境対策として低炭素素材・省エネ性能の高い設備の採用の推奨等、所謂グリーンリースの導入を順次実施しています。
5. グリーンローンの調達
DPRによるグリーンローンの調達は、返済済みローン及び資金調達を含めると2023年3月末時点にて計13件(借入実績累計:127億円、借入金融機関:6行)となっています。
また、DPRが定める「DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所が実施する「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」にて、最上位の「Green1(F)」を取得しています。
DREAM プライベートリート投資法人グリーンファイナンス・フレームワーク概要
項目 | 内容 |
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対象クライテリア |
以下の第三者認証機関の認証のいずれかを取得済もしくは今後取得予定の物件を対象とします。 ① DBJ Green Building認証における3つ星~5つ星 ② CASBEE認証におけるB+ランク~Sランク ③ BELS認証における3つ星~5つ星 |
調達資金種類 | 借入金(ローン)※ ※私募リートにおいては投資法人債の発行ができないため、借入金に限定しております。 |
調達資金使途 |
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未充当資金管理 方法 |
対象物件が売却等された場合は即時返還することなく、DPRが保有する上記対象クライテリアを満たす全ての物件を対象としたポートフォリオ管理に移行します。
具体的手法
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開示方法 |
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6. プロパティマネジメント会社のESGへの取組み評価
当社が運用する物件の管理を行うプロパティマネジメント会社各社のESG取組み状況を確認し、取引先としての適格性をスクリーニングしています。
7. 廃棄物管理
廃棄物の発生量及びリサイクル率に関して年次でのモニタリングを行っています。テナントとの協働等を通じた廃棄物の削減に努めています。
8. 当社執務室内でのエネルギー・紙・廃棄物の削減
当社は、2019年より執務室内での電気使用量、紙使用量(複合機カウント数)及び書類廃棄量に関してモニタリングを行っています。退勤時のエリア毎の部分消灯やタブレット端末の貸与等により、電気使用量、紙使用量及び書類廃棄量の削減に努めています。
社会に対する取組み
社会・ステークホルダー
との協働と情報開示
当社が運用する各ファンドの物件において、テナントや施設利用者等の顧客、プロパティマネジメント会社等の取引先、地域コミュニティ等のステークホルダーの皆様との協働に努めています。また、それらのステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティに関する情報の開示に努めています。加えて、平常時の備えを強化し、防災・災害対策等のBCP(事業継続計画)に関する取組みに努めています。
テナントとの協働と
満足度向上
DPRの目標
テナント満足度調査の定期的な実施
テナント満足度調査
テナントの要望を把握し、より快適な施設やサービスを提供すべく、テナント満足度調査を定期的に実施しています。2022年度からは当該調査を外部会社に委託し、透明性の向上を図っています。当該調査によって集められた貴重なご意見は、今後の満足度向上に向けて積極的に活用して参ります。
CSI(お客さま総合満足度)因子
- 運用担当者の対応
- 緊急時(地震・台風等含む)
- PM会社の対応
- 室内環境
- BM会社の対応
- ESG関連取扱
- 不具合発生時の対応
テナントの安心・快適性
の確保
DPRの目標
災害に備えたテナント安全確保の取組みの推進
消防訓練・震災訓練の実施(年1回)
非常用備品・BCPマニュアル整備等のBCP体制強化
地域コミュニティとの
エンゲージメント
1. 商業施設におけるテナントとエンドユーザー様の接点増加を企図したイベントの実施
2. 地域の協議体への積極的参加
運用物件所在地にて、地域の諸問題や共同対応を必要とする事項を話し合う為の協議体がある場合は、その趣旨を確認の上、運用会社として積極的な参加を行っています。
3. 近隣物件所有者とのBCP対応に係る近隣協定の締結
災害時の一時避難場所として行政と協定を締結し、地域の防災機能強化に貢献しています。
4. 保有物件の空地を活用した社会貢献イベント等の実施
5. コロナ禍に関連する情報提供
テナント支援の為に行政・各種団体による給付金支援策の情報提供を行っています。
投資家エンゲージメント
DPRの目標
投資家アンケートの定期的な実施
投資家アンケート
各物件の運用方針やパフォーマンス等に関する要望を把握し、今後の投資・運用戦略に反映させることを目的に投資家アンケートを実施しています。
- 2022年度実績:投資家満足度調査を実施しました。
ESG関連情報の積極的な開示
- 投資家向けセミナーの実施
- 資産運用報告書や投資家向け専用ホームページでの開示情報の拡充
コロナ禍でのコミュニケーション
- オンラインによる資産運用報告や情報交換会
- 決算説明動画の配信