ワークライフバランスを
重視した働き方の実現

在宅やシェアオフィス等での円滑な業務遂行に資するべく、社内業務プロセスのほぼ全てをオンライン上にて実施することが可能となっています。また、社員にスマートフォン・ノートPC・タブレット端末を貸与し業務効率化を図ると共に、当該タブレット端末での会議資料の閲覧等により大幅なペーパーレス化を実現しています。

原則各月10日間を上限にフレキシブルに在宅勤務を選択できる制度を導入し、多様な働き方に対応しています。

当社は、社員が勤務時間を自らの裁量にて決定することにより、効率的かつ主体的な業務遂行を可能とすべくフレックスタイム制度（コアタイム：11時 ～ 15時）を導入しています。

シェアオフィス契約に基づく全国の拠点の利用を通じて、外出先・出張先での空き時間等を有効に利用できます。

一定の基準を超えた社員に対しては健康調査票を送付し、産業医による面接指導の義務付けを継続しています。長時間残業の課題がある部署では、個別に改善策を策定・実行し、過度な長時間残業の削減等、過重労働の防止に取り組んでいます。

PCログ等の客観的データを踏まえた正確な残業時間の申告、36協定の遵守に伴う休息時間の確保等により健康障害の防止に努めています。

管理職向けの労務管理研修等の取組みを継続しています。

有給休暇を取得しやすい風土を醸成し、年次有給休暇を計画的かつ積極的に取得することでオンオフの区別を明確にし、ワークライフバランスの向上及び心身のリフレッシュに努めています。これを実現するため上司・部下のコミュニケーション強化を図っています。

当社は、年次有給休暇制度の他、永年勤続特別休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、育児短時間勤務、子の看護休暇、介護短時間勤務、ボランティア休暇及び特別傷病休暇等の各種休暇制度を採用しており、社員の多様な生活環境に応じた休暇取得を推奨しています。また、有給休暇取得促進日の設定や宿泊旅行補助制度の導入等を通じて休暇取得の促進に努めています。