仕事と家庭の両立支援

基本理念

育児や介護をしながら働く社員を支援する為に、育児・介護関連制度を拡充しつつ、当該制度への全社的な理解を促進し、誰もが制度を利用しやすい環境づくりを進めると共に、社内にとどまらず社会全体における女性活躍推進に資する施策を実施します。

社員が仕事と育児を両立しつつ能力を発揮し続けられるよう、出産・育児等の支援制度を拡充しています。また、社員が育児について理解を深める機会の提供や育児相談機能の外部委託により、社員及び家族が育児についての悩みを早期に相談できる体制の整備等の様々な支援を行っています。

育児休職中の社員がスムーズに仕事に復帰できるよう、保育施設やベビーシッター等に関する情報提供や案内等を行う育児相談機能を外部委託しています。

子どもが病気の際に安心して預けられる病児保育・託児所・シッターサービス等の利用を支援しています。

出産に係る入院等の日から出産日後3ヶ月以内で最大5日間の休暇取得を可能にしています。

制度の周知・啓蒙、社内の理解促進の観点から「育児支援関連制度マニュアル」を作成しています。また、管理職を対象にした学習会の定期的な開催を検討します。

社員が仕事と介護を両立しつつ能力を発揮し続けられるよう、介護休職等の制度を拡充しています。また、社員が介護について理解を深める機会の提供や介護相談機能の外部委託により、社員及び家族が介護についての悩みを早期に相談できる体制の整備等の様々な支援を行っています。

介護に関する情報提供・案内等を行う介護相談機能を外部委託しています。

加入中の団体長期所得補償保険（GLTD）に介護補償給付特約を付加しています。また、福利厚生サービスに基づく補助制度を利用しています。

制度の周知・啓蒙、社内の理解促進の観点から「介護支援関連制度マニュアル」を作成しています。また、管理職を対象にした学習会の定期的な開催を検討します。