ワークライフバランスを
重視した働き方の実現

在宅やシェアオフィス等での円滑な業務遂行に資するべく、社内業務プロセスのほぼ全てをオンライン上にて実施することが可能となっています。また、社員にスマートフォン・ノートPC・タブレット端末を貸与し業務効率化を図ると共に、当該タブレット端末での会議資料の閲覧等により大幅なペーパーレス化を実現しています。

多様な働き方の推進と社員のWell-being向上を目的に在宅勤務制度を導入し、原則として週1日までの利用を可能としています。小学3年生以下の子を養育する社員には月最大10日までの利用を可能とするほか、夏季には、社員の安全や暮らしやすさに配慮して一定期間、上限を緩和するなど、気候や家庭を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応しています。

当社は、社員が勤務時間を自らの裁量にて決定することにより、効率的かつ主体的な業務遂行を可能とすべくフレックスタイム制度（コアタイム：11時 ～ 15時）を導入しています。

一定の基準を超えた社員に対しては健康調査票を送付し、産業医による面接指導の義務付けを継続しています。長時間残業の課題がある部署では、個別に改善策を策定・実行し、過度な長時間残業の削減等、過重労働の防止に取り組んでいます。

PCログ等の客観的データに基づく正確な労働時間の把握と36協定の遵守により、長時間労働の抑制を図り、健康障害の防止に努めています。

管理職向けの労務管理研修等の取組みを継続しています。

有給休暇取得奨励日の設定や宿泊旅行補助制度の導入等により、年次有給休暇を取得しやすい風土の醸成に努めています。連続した休暇の取得は通年で推奨しており、特に7～9月は夏期休暇奨励期間として、まとまった休暇の取得を促しています。奨励日や奨励期間には定例会議を設定しないこととし、会議等と休暇が重なる場合は休暇の取得を優先する方針を全社に周知しています。オンオフの区別を明確にすることで、ワークライフバランスの向上及び心身のリフレッシュにつなげています。

当社は、年次有給休暇制度の他、永年勤続特別休暇、産前・産後休業、育児休業、介護休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇、介護短時間勤務、ボランティア休暇及び特別傷病休暇等の各種休暇制度を採用しており、社員の多様な生活環境に応じた休暇取得を推奨しています。また、有給休暇取得促進日の設定や宿泊旅行補助制度の導入等を通じて休暇取得の促進に努めています。