サステナビリティへの
取組み
私たちDREAMは、不動産運用を通じて社会のWell-beingの最⼤化を目指します。「信頼」と「目利き力」、そして「先進性」を活かし、不動産運用の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。
サステナビリティ重点領域
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不動産運用市場の持続的発展
不動産と金融をつなぐ不動産投資運用市場においては、資金が適正に運用されることを通じ、金融・不動産市場及び関連する事業の拡⼤が期待されています。当社はサステナビリティ課題に対応する不動産投資商品の開発・運用の実施と同時に、適切な情報開示やステークホルダーとの対話・エンゲージメント促進を通じた信頼関係の強化に取り組み、不動産投資運用市場の健全な拡⼤及び持続的発展に寄与すべく挑戦を続けます。
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地球環境の保全
世界的な地球温暖化は気候変動を引き起こし、自然災害を甚⼤化させ、森林や水などの自然資源や動植物の⽣態系にも影響を及ぼしています。当社は、不動産投資運用、資金調達および商品開発において、環境・気候変動問題への配慮、経営ポートフォリオの検討、自社におけるCO₂排出・廃棄物削減等を通じて、温室効果ガスの削減、脱炭素社会・循環型社会の実現、⽣物多様性への配慮を含む地球環境の保全に貢献します。
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持続可能な社会の実現
持続可能な社会を実現するためには、地域社会にも配慮しながら事業を⾏う必要があります。当社は、不動産投資商品により⺠間資金を適切に運用し、地域・コミュニティと協働・共⽣し、社会・⽣活基盤にプラスのインパクトを創出する不動産の商品開発・運用を⾏うとともに、事業や組織運営も含めたサプライチェーン全体での人権尊重に取り組むことを通じて社会のWell-being向上に貢献します。
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社員と組織の成長
企業の成⻑には、組織を活性化させ、イノベーションを⽣み出す社員を育成することが必要です。挑戦できる文化をベースに、風通しの良い組織を目指します。また、あらゆる多様性を尊重し、格差・差別をなくすとともに社会課題に対する社員の意識を向上させ、解決に向けた⾏動を促進する機会を提供し、社員が自分らしく働き、新たな発想を⽣み出せる職場環境を実現します。
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マテリアリティと目標
コーポレート・ビジョンの実現に向けて、不動産運用会社として当社が重点的に取り組むべきマテリアリティ、及び各マテリアリティに関して当社が目指すべきKPIを以下の通り定めています。
当社の事業を取り巻く環境の変化やグローバルな潮流等を踏まえ、必要に応じてこれらのマテリアリティとKPIに合理的かつ適切な見直しを行いながら、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に資するサステナビリティへの取組みに注力して参ります。
不動産運用市場の持続的発展
| マテリアリティ | 目標 | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| ステークホルダーとの エンゲージメントの強化 |
経営陣による投資家対話実施 | 該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
| 年1回の投資家アンケートの実施及び投資家への結果開示、または投資家との個別面談（＝アンケートに類する方法）の実施 | 実施済 | 実施済 | |
| GRESB外部評価の取得と 国際イニシアティブに基づく情報等の開示 |
該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
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| 商品開発･運用手法に係る イノベーションの実践 |
ブリッジファンドを除く運用ファンドのグリーンローン又はサステナビリティ・リンク・ローン比率40%以上 | 23.9% | 37.7% |
| メザニンデットファンドにおけるグリーン債権比率25%以上 | 15.4% | 16.9% | |
| (行動指標)新規事業の創出・DX活用等による運用効率化 | 該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
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地球環境の保全
| マテリアリティ | 目標 | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| 気候変動への対応 | エネルギー消費原単位・GHG排出原単位のモニタリング実施率100％及び各原単位増減率の開示※対象：当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※管理権限を持つ直接管理物件の電力/ガス消費量を用いて算出、2019年度比。 |
モニタリング実施率 該当無 （26年度より新設） 各原単位増減率 エネルギー ＋7.1％ GHG －15.7％ |
モニタリング実施率 該当無 （26年度より新設） 各原単位増減率 エネルギー +4.8％ GHG -13.8％ |
| DREAMプライベートリート投資法人において2030年までにGHG排出原単位を2016年比で75％削減、2050年までにネットゼロの達成 | 該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
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| 再生可能エネルギー導入比率：70%※対象：当社が運用する国内不動産（メザニン債権を除く） ※当社の直接管理物件の延床面積ベース |
86.1% | 83.6% | |
| グリーンリース導入比率：90%※対象：当社が運用する国内不動産（住宅物件・メザニン債権を除く） ※賃貸床面積ベース |
56.9% | 68.9% | |
| 環境認証等取得物件比率：70%※対象：当社が運用する不動産（メザニン債権を除く） ※延床面積ベース |
72.4% | 75.8% | |
| DREAMプライベートリート投資法人における気候関連のリスク・機会の分析やリスクへの対応等（3年に1回実施） | 対象年度に非該当 | 実施済 対象年度に該当 |
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| 自然資本に 配慮した取り組み |
（行動指標）災害による実被害から得られた教訓の全社への還元、レジリエンス強化体制の構築及び更なるリスク削減 | 該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
| （行動指標）自然資本に 配慮した取り組みの実施 |
該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
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持続可能な社会の実現
| マテリアリティ | 目標 | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| 公正で持続可能な バリューチェーンの 構築と協働 |
当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社等との契約に於ける人権配慮規定導入：100%※物件数ベース | 95.3% | 96.9% |
| 当社が運用する不動産に係るプロパティマネジメント会社・会計会社の評価に於けるサステナビリティ（人権配慮項目含む）の考慮：100%※物件数ベース | 100% | 100% | |
| テナント満足度調査の実施とプロパティマネジメント会社へのフィードバック率100% |
実施率：73.5％
フィードバック率 該当無 （26年度より新設） |
実施率： 80.7％
フィードバック率 該当無 （26年度より新設） |
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| 地域コミュニティ 活性化への貢献 |
(行動指標)当社が運用する不動産の敷地や施設の提供等を通じた取り組みの実施 | 実施済 | 実施済 |
社員と組織の成長
| マテリアリティ | 目標 | 進捗状況 | |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | ||
| 社員が活躍できる環境 | 組織風土調査における肯定的回答率70%以上の継続的維持 |
社員エンゲージメント 58.0％ 社員を活かす環境 70.0％ |
社員エンゲージメント 54.0％ 社員を活かす環境 74.0％ |
| ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進 |
女性管理職比率30％以上 | 12.5% | 12.0% |
| 男女構成比率：女性50%、男性50%+ / – 10% | 女性 36.5％ 男性 63.5％ |
女性 42.4％ 男性 57.6％ |
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| 男性の育児休業取得比率 ： 制度利用率100％ | 100% | 100% | |
| ガバナンスの強化 | コンプライアンス研修（原則年2回以上）の実施と受講率100% |
研修実施済
受講率該当無 （26年度より新設） |
研修実施済
受講率該当無 （26年度より新設） |
| 内部監査の実施と監査指摘事項の対応（フォローアップ）率100% |
内部監査実施済
対応率該当無 （26年度より新設） |
内部監査実施済
対応率該当無 （26年度より新設） |
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| 重要かつ当社業務への関連性が高い監督指針や法令等の改正・不適切事例の公表があった際の社内体制の見直し及びその結果の記録化(年1回） | 該当無 （26年度より新設） |
該当無 （26年度より新設） |
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サステナビリティを推進するための社内体制
サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する機関投資家の皆様からの要請に応え、当社及び当社が運用を受託するファンドにおける持続的成長を図ることを目的として、ESG（サステナビリティ）投資やサステナビリティ関連の取組みに関する重要事項を審議する機関として、代表取締役を議長とし外部専門家も参加するサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ執行責任者
サステナビリティ執行責任者は、取締役会の承認を得たうえで代表取締役社長により任命されます。サステナビリティ執行責任者は、サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長を補佐し、気候関連課題への対応を含むサステナビリティ経営全般に係る取組みを推進します。また、人事総務部は、サステナビリティ執行責任者を補佐し、全社のサステナビリティ取組全般に関する企画・立案、その統括・推進を担います。
サステナビリティ関連ポリシー
責任投資
ポリシー
2023年9月、当社はPRI署名機関として各種取り組みを行ったノウハウや経験をベースに、PRIの６原則に沿って以下の責任投資ポリシーを策定いたしました。本ポリシーはPRI署名機関としての当社のPRI６原則への考え方を表すものです。
人権ポリシー
2024年12月、当社は当社の事業展開及びパーパスの実現において人権尊重の重要性を再認識し、これを社内外に表明し関連取組みを強化する為の指針として人権ポリシーを定めました。なお、人権ポリシーの制定にあたっては、当社事業における人権上のリスクを社内各部代表者からなる協議会での議論を経て、リスクマップ上に整理すると共に、当該リスクを「事業活動に関わる人権課題」として、本ポリシー内に規定しています。
救済へのアクセス
社内向け
内部通報制度
当社は、人権侵害やコンプライアンス関連について役職員が報告・相談・通報できる内部通報窓口を設けています。チーフ・コンプライアンス・オフィサー等、利害関係を持たない従事者による調査・対応を行い、問題の解決と是正に取り組みます。また、通報を行った役職員に対するいかなる不利益な取り扱いも行いません。
社外ステーク
ホルダー向け
相談受付窓口
当社は、当社株主である三菱商事株式会社が設置・運用するグリーバンスメカニズムに係る相談窓口を活用し、当社の事業活動が人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、社外のステークホルダーからの相談を受け付け、負の影響の防止・軽減に取り組みます（人権や環境に関する権利と関係のない事案については、対象外となります）。
なお、ご相談いただいた内容は、情報の機密保持、ご相談者の不利益取り扱いの禁止などを含む最大限の配慮をもって取り扱い、ご相談内容の状況によって合理的な範囲内（場合により外部を含む）においてのみ共有されます。
グリーバンスメカニズム（三菱商事株式会社コーポレートサイトより）