当社は、現在運用中の第1号ファンド（商業施設特化型、オストラファンド、総資産550億円）、第2号ファンド（賃貸住宅特化型、ステーブル･レジデンシャルファンド、総資産299億円）、第3号ファンド（商業施設特化型、ドリーム・リテール・ファンド、総資産356億円）に続き、本年3月19日に第4号ファンド（物流施設特化型、ドリーム・ロジスティクス・ファンド、総資産234億円
以下「本ファンド」）を組成しました。
同時に、当社親会社（100%）の三菱商事は、国内機関投資家および国内年金基金等と共に、本ファンドに対して出資を行います。
本ファンドは三菱商事グループが有する不動産開発、物流・金融事業ノウハウを組み合わせて組成するもので、投資対象は首都圏４物件と九州地方１物件の計５物件（三菱商事による開発物件で、本年3月19日付けで産業ファンド投資法人から取得する「船橋物流センター」を含む）により構成されます。
いずれの物件も、当該エリアにおける物流要所に立地すると共に、信用力の高いテナントとの間で中長期の賃貸借契約が締結されており、ファンド運用期間を通して安定的なキャッシュフロー（賃料収入）が見込まれております。
本ファンドの出資者は、複数の国内機関投資家および年金基金等から構成されます。デット資金については、ノンリコースローン（非遡及型融資）と機関投資家向け特定社債（2010年3月2日にムーディーズより予備格付けを取得済み）を組み合わせて調達します。三菱商事グループの物流施設運用力、および金融機関との良好な取引関係を背景として、現下の厳しい不動産融資環境下においても好条件でのデット資金調達を実現しました。
当社は、2004年の会社設立以来、国内外の機関投資家向けに複数の不動産私募ファンドを組成し、運用を行って参りました。現在の運用資産残高は2,300億円を超え、総合商社系では最大規模の不動産私募ファンド運用会社となっております。
一昨年に発生した金融危機後、調整局面が続いている国内不動産私募ファンド市場において、当社では本ファンドの組成活動を通じて、いち早く機関投資家等の「安定的なキャッシュフローを裏づけとした優良不動産への投資ニーズ」を発掘し、具現化することができました。
今後も投資家のニーズに的確にお応えしていくべく、産業界と幅広い接点を有する総合商社系ならではの特色ある不動産私募ファンドを立ち上げていく方針です。
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