1号住宅ファンドの資産規模は330億円程度になる予定。国内大手機関投資家2社から既にコミットメントを得ており、東京を中心とした首都圏、および関西圏を含む政令指定都市の優良な住宅を投資対象とし、投資期間最長7年間でファンドを運用する。本ファンドは都心の好立地にある住宅案件をコアアセットとし、既に港区、中央区、文京区等の都心の住宅適地に80億円程度の希少性の高い優良アセットを確保している。

ファンドの運用を担当するのはグロブナー･ジャパン･リミテッド（千代田区内幸町１−１−１　駐日代表　廣井康士郎）、三菱商事の100%子会社であるダイヤモンド･リアルティ･マネジメント株式会社（千代田区麹町４−３−３　代表取締役　村田弘一）、キャピタルアドバイザーズ株式会社（千代田区内幸町１−１−１　代表取締役　大西喜多郎）の3社で、3社は共同で、ファンド運用会社、有限会社グロブナー･ダイヤモンド･キャピタルを設立し、住宅向け私募ファンドの運用を開始する。

日本国内においては、国内機関投資家、国内年金基金の不動産投資への関心が高まり、REITや不動産を対象とした私募ファンドへの投資が拡大しているが、国際的な視点をもって不動産運用を行うファンドマネージャーの存在は少なく、将来的にも国内機関投資家向けにグローバルスタンダードなファンド運用を行うマネージャーへの期待が高まるものと3社は判断している。また3社それぞれが持つ、国際的な不動産投資で培った投資判断能力、ファンドマネージメント、アセットマネージメントの経験、国内・海外投資家とのネットワークを生かすことにより、中長期的視点にたった日本国内での不動産運用を行うことができるファンドマネージメント会社の設立が可能と判断したもの。

長期的な戦略としては、国内、海外を問わず、キャピタルマーケットにおける不動産投資の垣根が低くなっていく環境の中で、各社の持つ海外での投資プラットフォームやネットワークを活用することで、日本の機関投資家及び年金基金が、将来海外不動産投資を行う場合にも、優位的な投資アドバイス及びファンドマネージメントを行える体制構築を目指す。

当面は、日本国内不動産投資マーケットやJ-REITマーケットの成熟をにらみつつ、長期的なパートナーシップが見込める優良な少数の国内機関投資家とともに私募にて柔軟で機動的な不動産運用（クラブファンド運用）を行い、国内機関投資家との強固なパートナーシップとトラックレコードを築いていく。
3社は本件ファンドを日本の投資家を対象とした、不動産運用のフラッグシップ･ファンドと位置づけており、本件住宅ファンドの設立、安定運用の後に二号ファンド、三号ファンドの開発にも注力していく。